セラピストの開業物語

2人の女性がセラピストの開業…明暗を分けた理由とは?

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ステップ3.開業資金を貯める

セラピストのサロン開業に必要となる資金の目安を、自宅サロン・店舗サロンに分けてご紹介しています。

セラピストとしてサロン開業する際に必要な資金

セラピストの開業スタイルには、自宅の一部をサロンとする方法と、店舗を借りて開業する方法があります。ここでは、それぞれのスタイルの開業にかかる資金を詳しくご紹介しています。

どちらのスタイルにしても、開業してすぐに経営が軌道に乗るとは限りません。赤字が続いても生活・経営していけるよう、半年~1年分程度の運転資金を確保しておくようにしましょう。想定されるランニングコストも含め創業融資を活用する方法もあります。

創業融資の審査をクリアするためには?失敗しない完全マニュアル

自宅サロン

店舗型に比べると、かなりの低資金で開業が可能。設備だけであれば、20万円ほどで開業できることも。

家賃

自宅の一部をサロンとして利用できるのであれば、家賃は0円。内装に関しては、利用者がリラックスできる空間づくりを目指しましょう。

人件費

1人で自宅サロンを開業する場合、人件費も必要ありません

広告宣伝費

人目につきにくい自宅サロンは広告宣伝に力を入れて集客する必要があるため、費用は多めにかかると考えましょう。チラシ・ポスティング・タウン誌・フリーペーパー・口コミなどさまざまな広告媒体がありますが、ネットで集客できるようになるのが理想的です。

研修費

セラピストとしてのスキルが高まれば、顧客満足度の上昇と売上にもつながります。研修費は自己投資と考え、常に学び続ける姿勢を大切にしましょう。

化粧品類・消耗品費等

セラピストの種類によって内容は変わりますが、アロマセラピストの場合は精油やタオルなどが必要となります。タオル類は自宅用としっかり分類するようにしましょう。

店舗サロン

店舗型の場合、開業にかかる資金は200~300万円ほど。内装から変えなければならない場合は、さらに必要となることもあります。

家賃

セラピストのサロンであればマンションの一室でも開業は可能ですが、商業利用できるマンションを探さなければいけません。家賃は都内の駅近物件で10万円前後、初期費用として敷金・礼金・仲介手数料・初月家賃が必要です。

人件費

スタッフを雇う場合、人件費が必要となります。ただし、サロン経営の場合は人件費を抑えることが利益につながるケースが多いため、経営状況に合わせて雇用を考えましょう。

広告宣伝費

広告宣伝費に関しては自宅サロンと変わりはありませんが、店舗型の場合は看板を出すことができます。人目につきやすくなるため、費用はかかっても看板を出すメリットは大きいでしょう。

研修費

研修費に関しては、自宅サロンと同様です。

化粧品類・消耗品費等

消耗品費なども自宅サロンと変わりありませんが、タオル類などは自宅で洗濯するワケにはいかないため、クリーニング費用がかかることもあります。

資金繰りに困った際に頼る融資について

サロンの開業には何かとお金がかかるため、自己資金だけでは資金繰りに困ってしまうことも考えられます。そんなときに是非利用したいのが融資ですが、「本当にお金を借りても大丈夫なのか?」「どんな金融機関が貸してくれるのか?」など不安に感じる方も多いことでしょう。ここでは、融資を受けることのメリット・デメリットや、サロン開業時に利用できる可能性のある融資についてをご紹介します。

開業で融資を受けるべき? メリット・デメリットについて

開店資金として融資を受けるならば、当然ある程度の計画性を持ってしっかりと返済していくことも必要となってきます。融資を受ける前に一度、融資を受けることのメリットとデメリットを整理しておきましょう。

融資を受けるメリット

融資を受けるとキャッシュフローに余裕が出るので、必要以上に資金繰りに悩む必要がなく、長期的な目線を持ってじっくりと経営に取り組めるようになります。また、融資を受けて開店資金を増強することで、開店時からさまざまな機器を導入して施術メニューに幅を持たせられる、内装にこだわりリピーターを獲得できる、複数媒体で開店広告を出して多くの新規顧客を集められるなどの効果も期待できるでしょう。

融資を受けたときのデメリット

融資を受けて開業し、やっとの思いでサロン運営がスタート。「さあこれから稼ぐぞ!」と思うかもしれません。しかしサロン運営によって得た利益からは、融資の返済金と税金がダブルで引かれることとなります。返済と税金の支払いだけでいっぱいいっぱいとなってしまい、なかなか次の設備投資資金が貯まらないという状況に陥ることがあります。また、手元資金に余裕が出ることによってかえって無駄な出費が増えてしまう可能性も心に留めておきましょう。

受けられる3つの融資

融資と言えば銀行が思い浮かびますが、実は銀行の融資は審査条件が厳しいため、まだ実績のない個人サロンが利用するのは困難です。では、個人サロン開業に向いている融資にはどんなものがあるのでしょうか?

創業促進補助金

新たな事業の開業を後押しして、地域の経済活性化につなげるというコンセプトの補助金です。支給額は最大200万円。中小企業庁が管轄している補助金で、国の予算から出資されます。

特徴

融資ではなく「補助金」という形で支給されるので、返済の必要はありません。補助金は支給対象となる経費の3分の2を上限として支給されます。経費として認定されるための条件は詳細に設定されていますが、条件さえクリアすれば店舗の賃料・広告宣伝費・人件費など事業運営に必要となる幅広い経費に対して使用できるので、比較的自由度の高い補助金と言えます。

申し込みの条件

新たに事業を創業すること。または、先代から既存事業を引き継ぐ際に新たに業態転換を行うこと(第二創業)。すでに個人事業主である人が追加的に新事業を始める場合や、新規創業であっても既存事業のみを行う場合は対象となりません。外部資金調達がある場合は最大200万円、ない場合は最大100万円までの支給を受けることができます。

申し込みの手順

サロンを開業したい場所の認定市区町村または認定連携創業支援事業者に相談し、「特定創業支援証明書(確認書)」の交付を受けます。「特定創業支援証明書(確認書)」と事業計画書を創業促進補助金事務局へ提出し、審査を受けます。

注意点

補助対象期間の満了までに、新たに1名以上の従業員を雇い入れることが支給の条件です。また、補助金の交付後5年間は事業の経過報告を行う必要があります。

日本政策金融公庫(新創業融資制度)

政府系の金融機関による融資で、最大3,000万円(うち資本金1,500万円)という高額を借入することができます。新たに事業を始める場合、またはすでに創業しているが税務申告2期未満の場合に利用資格があります。

特徴

原則として無担保・無保証人で融資可能です。経営者本人が連帯保証人となる必要もないので、非常にローリスクハイリターンな融資と言えます。申し込みから約1ヶ月という短期間で融資を受けられるため、他の開業向け融資に比べてスピーディに事業を立ち上げられる点も魅力です。また、他の制度融資では創業資金総額のうち2分の1の自己資金を条件とするケースが多いなか、新創業融資制度で要求される自己資金割合はわずか10分の1。自己資金が足りない人でも手が届く貴重な融資と言えるでしょう。

申し込みの条件

新たに事業を創業すること。または、新たに事業を創業してから税務申告2期を終えていないこと。1,000万円以上を借り入れる場合、以下の条件のうちいずれかを満たしている必要があります。(雇用の創出を伴う事業の創業であること・創業する業種と同業種の企業で通算して6年以上の勤務経験がある場合の新たな独立創業であること・創業時に認定特定創業支援事業を受けていること・創業時に民間金融機関と公庫による協調融資を受けていること・技術やサービスが独創的で多様なニーズに応える事業であることなど)

申し込みの手順

借入申込書・創業計画書・設備資金の見積もりなどを郵送または所定の窓口で提出した後、面談にて資産状況・負債状況の明示、事業計画についてのヒアリングを行います。すでに開業している場合は店舗の視察も実施します。審査に通過すれば融資開始となります。

注意点

一般的な金融機関から受ける融資に比べれば格段に安いものの、自治体の制度融資に比べると金利は高めです。生活衛生関係事業(理容・美容・飲食業など)の創業の場合は別途条件が定められており、都道府県知事の推薦書が必要となります。

制度融資(自治体)

制度融資では、都道府県または各市区町村が創業者と金融機関の間の橋渡しを行います。地域の融資だからこそ地元の経済活性化に積極的な姿勢を取っており、実績がなくこれから事業を始めたいという方にとっても比較的利用のハードルは低くなっています。

特徴

新創業融資制度と比べて金利水準が低く抑えられています。自治体によっては自治体が利子の一部を負担する制度(利子補給制度)や、自治体が信用保証料の一部を負担する制度(信用保証料補助制度)があり、リーズナブルに利用できる融資となっています。

申し込みの条件

各都道府県・市区町村によって条件はまちまちです。一例として東京都の場合、都内に事業所(住居)があること、税金の滞納や無申告がないこと、8,000万円を超える融資の場合は物的担保があること、信用保証協会を利用することなどが条件となります。また、多くの自治体で自己資金割合が2分の1以上と定められています。詳しくは、創業を予定している自治体にて条件を確認してみましょう。

申し込みの手順

自治体の相談窓口で創業計画書を提出して審査を受けます。自治体の審査に通過したら、「あっせん書」が発行されます。そして、信用保証協会に保証を依頼します。あっせん書および信用保証協会からの保証を元に、民間金融機関で融資の可否を審査するという流れです。都道府県から融資が受けられる場合と、地区町村から融資が受けられる場合があります。

注意点

制度融資を受けるためには、自治体・信用保証協会・金融機関の三者からそれぞれ審査を受け、融資の認可を勝ち取らなければなりません。申し込みから融資の実現まで平均2ヶ月程度かかるため、余裕を持って申し込みを行いましょう。また、自治体ごとに条件が異なる点にも十分注意してください。

開業後の成否を左右するものは何?

セラピストとして開業するのであれば、なるべく開業資金を抑えつつ、1日でも早く投資回収を行いたいところです。

そのために必要なのは、集客スキルと経営の知識。これらを身につけているのといないのとでは、開業後の経営に大きな差が出ます。

当サイトでは、2人の女性がセラピストとして開業した事例をご紹介しています。開業前後の選択が経営にどんな影響を及ぼすのか、ぜひチェックしてみてください。

2人の女性が明暗を分けた理由とは?『セラピスト開業物語』を読む▶

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