セラピストの開業物語

2人の女性がセラピストの開業…明暗を分けた理由とは?

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TOP » 人気セラピストになるには?王道の開業ステップ » ステップ4.開業の各種手続き

ステップ4.開業の各種手続き

セラピストがサロンを開業する際に必要な手続きをまとめました。

開業に必要な手続きとは

「サロンを開業したい!」どこでサロンを開こうか?駅前のおしゃれな物件、自宅の一部を改造して憧れのサロネーゼになる、なんていうのも素敵。夢は膨らみますよね。

セラピストとしてサロンを開業する際には、いくつかの手続きが必要となります。開業した後もいい加減にしておけない種類の提出や申告などがあります。どんなに小規模であっても、個人事業主となるわけですから、納税の義務が生じます。多くの人が「面倒!」と他人任せにしてしみたくなる手続きですが、最初は資金面など、できるだけ抑えたいという方も多いと思います。税理士や行政書士、代行会社などが開業に必要な手続きを代行してくれますが、まずは自分で出来ることはやってみましょう。面倒と思える手続きを自分で行ってみることで、「開業するということ」を実感でき、開業後も人任せにしないという意識が持てるようになると思います。開業の手続きは経営の第一歩です!事前にきちんと覚えておきましょう。

開業届(個人事業主の開業届出書)

新たに事業を開始する際に、管轄の税務署に届け出るものです。一般的には事業を立ち上げた人が提出しなければならない書類です。セラピストの個人サロンの場合、必ず提出しなければならないものではありませんが、青色申告を利用する場合は届け出が必要となります。税務署はこの手続きを基に、事業者に対して納税通知書を作成します。

開業届は提出しなかった場合の罰則などはありません。それでも開業届の提出をお勧めする理由は、所得税法で義務づけられているからということと、税金の徴収時に優遇措置があるということです。青色申告を利用する場合にも提出する必要がありますので、ほとんどの方は提出する必要があると思います。

とくに審査があるワケではないので、必ず提出しておきましょう。

ちなみに開業届の提出はいつのタイミングが良いのでしょうか。開業届について定めている所得税法第229条では、「事業を開始した、または事務所・事業所を設置した日から一ヶ月以内に提出すること」とされていますが、地方自治体によって異なっているようです。でも、目安としては、開業と同じタイミングで提出す るのが良いでしょう。提出する際は2部持参し、1部は提出、もう1部は受付印をもらい、控えとして持っておきましょう。後に屋号名義の銀行口座を開設する時などに必要になります。郵送での提出の場合も同様に2部入れて、返信用封筒に切手を貼って同封しておけば、1部返送してくれます。

「開業するときに、何も知らずとりあえず開業届を1部だけしか用意しておかなかったので、後で口座開設のときに二度手間になってしまった!」ということにならないよう、あらかじめ準備しておきましょう。

開業届は事業の開始時だけではなく、廃業する時や事業所が増えたり、住所などの変更があった時にも手続きが必要です。

提出先は開業する住所(納税地)を管轄する税務署長となります。

開業届の用紙は国税庁のHPからダウンロードできます

開業届

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇うなどで給与等が発生することになった場合、支払いを行った日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。事業を手伝う家族に対して、青色事業専従者給与を支払うことになった場合も同様です。

従業員への給料の支払いが生じた場合、事業主が従業員の給料から所得税を差し引き(源泉徴収)、代わりに税務署に所得税を支払います。それを怠ると追徴課税などのペナルティが課されるので注意が必要です。

自分以外に従業員、パート、アルバイトなどがいないという場合は届け出は不要です。

給与支払事務所等の開設届出書を提出するタイミングは、給与支払事務所の開設から1ヶ月以内となっています。従業員を雇用することが決まっている場合には、あらかじめ準備しておきましょう。

提出先は給与支払事務所の所在地を管轄する税務署です。

給与支払事務所等の開設届出書の用紙は国税庁のHPからダウンロードできます

給与支払事務所等の開設届出書

  

施術所開設届

マッサージをサロンのメニューとして提供するためには、国家資格である「按摩マッサージ指圧師」の認定および保健所への施術所開設届が必要となります。有資格者がいない場合、メニュー・広告・HPなどにマッサージの表記はできないので注意しましょう。

青色申告の届け出

サロンを開業した場合、納めるべき所得税額を税務署に申告する必要があります(確定申告)。その際の方法には青色申告と白色申告があり、税制上でのメリットが大きいのは青色申告。サロンを開業するなら、ぜひ青色申告での特別控除を目指すようにしましょう。青色申告を利用するには、税務署に開業届と青色申告の申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

青色申告のメリット

青色申告特別控除

作成した帳簿のレベルによって、最大65万円が控除される制度です。帳簿作成を簡易簿記で行った場合は10万円、複式簿記で行った場合は65万円が課税所得から差し引かれます。専門知識がないと難しいと思われがちですが、会計ソフトなどを使えば簡単に作成できます。

純損失の3年間繰越控除

その年に発生した赤字を確定申告で申告することにより、その損失を3年間繰り越せるというものです。サロン経営が軌道に乗るまでは多くの資金が必要となるため、利用しておきたい制度です。

減価償却の特例

30万円未満の減価償却資産を、全額経費として課税所得から差し引けるというもの。一般的に減価償却資産は数年に分けて経費として計上しますが、青色申告の特例を使えば購入した年に一括で計上できます。

青色事業専従者給与控除

原則として個人事業主の方と生計を同じくする家族などに給料を支払っても、個人事業主の必要経費として計上することができません。しかし、青色申告をしている事業主の家族が従業員として働く場合、青色事業専従者給与となり、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことが可能です。家族の給与を必要経費として計上できれば、大きな節税効果もあります。同じ収入であっても、個人事業主本人だけが収入を得ている場合と、その配偶者に青色事業専従者給与を支払っている場合を比較すると、具体的には所得税のほか、住民税や事業税も含めて減額されるので、収入にもよりますが数十万以上の節税になるということもあります。「家族だから無給で手伝いをしている」という個人事業主のご家族の話もよく聞かれますが、それよりも節税できる可能性が高いので、しっかりと届け出ておきましょう。

青色事業専従者給与の条件

青色事業専従者給与が認められるには、いくつかの条件があります。

青色事業専従者給与の金額に上限はありませんが、源泉徴収の手続きなどが不要である金額である月額8万円程度にしているという方が多いようです。支払いに際しては証拠として銀行振込とするのが良いでしょう。

青色事業専従者給与を支払うことで、個人事業主本人の所得税額などは減額しますが青色事業専従者給与を受け取る家族の税額は増えますので、バランスを考え、給与額を設定しましょう。

また、基本的には青色事業専従者として給与をもらう仕事以外のパートやアルバイトで収入を得ることはできません。そして、仮に夫が事業者登録をしていて、その配偶者が青色事業専従者給与を受け取るという場合、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなりますので、ある程度の(年間38万円以上)金額を支払えなければ、かえって損をしてしまいます。

青色申告に関しては、各自治体で税理士に相談できたり、説明を受けられるイベントなどが開催されていたりしますので、開業はまだ先という場合でも、ひとまず専門家の話などを聞き、青色申告に関する知識を深めておくと良いでしょう。

青色申告のデメリット

青色申告に必要となる帳簿は、複式簿記で作成する必要があります。また、売上・経費を記した損益計算書、年度初めと終わりの資産を記した貸借対照表を作成し、税務署に決算書として提出しなければなりません。また、請求書・領収書の保存義務期間も7年間と長いため、保管場所を確保しておく必要があります。

サロン開業を成功させるのに必要なものは?

開業手続きの仕方で分かる!?開業で成功する人と失敗する人の違い

開業届は全国で毎年およそ50万以上もの新設事業所からの届け出があるそうです。一方で廃業届はそれよりもずっと多いというのが現状です。都道府県によっては新設事業所の倍近くの廃業届が出されているというところもあります。

新設も廃業も一番多いのが東京都です。大都市は市場も大きく、開業に適している面も多いですが、競合も多く、開業して確実に利益を出していくのはとても難しいということが分かります。

開業して成功する人は、開業に関する情報を集め、自分でできることと、負担になってしまいそうなことを判断し、税理士やクラウド会計サービスなどを有効に活用していくような、スピードと確実な判断力がある人が多いものです。

一方で、開業に関する知識がないために、必要な手続きをしていなかったり、する必要があるかどうか迷っていたり、確定申告や経理の勉強をしなくてはと焦ってばかりで、興味がないことはどうもやる気にならないからといい加減にしていたりする人も多いのが事実です。そのようないい加減な事業者は、開業後も毎月の経理や3月の確定申告などでもいい加減であることが多いそうです。

経理や税務などの基本的な知識を身につけるのは大切ですが、開業に際して考えなければいけない重要なことは他にたくさんあります。成功するために必要なこと、つまり利益やサービスの向上などに専念し、事務的な作業は最小限に止めたいものです。賢く、確実に納税するためにも出費は最小限に抑えつつ、専門家の力を借りることも賢明な選択だと思います。

税理士さんから「個人経営のサロンの確定申告を依頼されたが、レシートなど申告に必要なものがきちんと取っていなかったり、納税額を抑えたいと思うあまり虚偽の数字を書いていたりするところも多いのですが、そのようなずさんなやり方が習慣化してしまうと、長期的に見ると、かえって納税額が増えてしまったりすることもあります。それを説明しても分かってもらえないこともあり、苦労することがあります。」と伺いました。

必要な情報はしっかりと得て、開業や経営に必要な手続きはしっかりと行いましょう。まずは賢い事業者であることが、事業成功の第一歩です。

セラピストの開業にはさまざまな手続きが必要ですが、ビジネスを成功させるには集客と経営についてもしっかり学ぶ必要があります。

当サイトでは、サロン開業にあたって資格取得を重視した女性と、集客・経営について学んで開業した女性の2パターンの事例をご紹介しています。開業前後の選択が経営にどんな影響を及ぼすのか、ぜひチェックしてみてください。

2人の女性が明暗を分けた理由とは?『セラピスト開業物語』を読む▶

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